東京高等裁判所 平成８年（行ケ）２０７号 判決 1998年7月09日
東京都新宿区西新宿２丁目４番目１号
原告
セイコーエプソン株式会社
代表者代表取締役
安川英昭
訴訟代理人弁護士
松尾栄蔵
同
君嶋祐子
同
寺澤幸裕
同弁理士
稲葉良幸
同
大賀眞司
同
大木健一
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 伊佐山建志
指定代理人
石井勝徳
同
綿貫章
同
吉村宅衛
同
小池隆
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成５年審判第１１５９０号事件について平成８年６月２５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６２年９月２２日、昭和５９年特許願第２２１５５６号（昭和５９年１０月２２日出願）からの分割出願として、発明の名称を「カラー表示装置」（後に、「投射型表示装置」と補正）とする発明（以下、「本願発明」という。）につき特許出願（昭和６２年特許願第２３８３３４号）をしたが、拒絶査定を受けたので、平成５年６月１０日拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、この請求を同年審判第１１５９０号事件として審理し、平成６年６月２２日出願公告（平成６年特許出願公告第４８３３５号）をしたが、特許異議の申立てがあり、平成８年６月２５日、特許異議の申立ては理由があるとの決定とともに、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年８月２６日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
光源と、前記光源からの光を三原色に分離する色分離手段と、該色分離手段からの各原色を変調する３つの透過型ライトバルブと、該各透過型ライトバルブで変調された原色光を色合成する色合成手段と、前記色合成された光を投射する投射光学手段とを有し、前記色分離手段及び前記色合成手段は各々が異なった波長選択特性を有する２種類のダイクロイック面からなり、前記透過型ライトバルブから前記投射光学手段までの光学的距離が各原色光で等しい投射型表示装置において、
前記光源、前記色分離手段、前記３つの透過型ライトバルブ、前記色合成手段及び前記投射光学手段は相互に平面的に配置され、
前記色分離手段の２つのダイクロイック面は平行に配置され、前記色合成手段の２つのダイクロイック面は平行に配置され、かつ、前記色分離手段及び前記色合成手段の各々２つのダイクロイック面はいずれも相互に平行に配置され、更に、前記光源から前記３つの透過型ライトバルブまでの光学的距離をそれぞれ等しくしたことを特徴とする投射型表示装置。（別紙１参照）
３ 審決の理由
別紙２審決書写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりであり、審決は、本願発明は、引用例（特開昭５８－９７９８３号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した。
４ 審決の認否
審決の理由１（手続の経緯、本願発明の要旨）、同２（引用例）は認める。
同３（対比）のうち、引用例記載の発明の「色混合された光を投射する投射レンズ」、「投射型デイスプレイ装置」はそれぞれ本願発明の「色合成された光を投射する投射光学手段」、「投射型表示装置」に相当すること（審決書５頁５行ないし１２行の一部）、「引用例記載の発明の「偏光面回転部」は、・・・光を透過することは明らかであるから、本願発明の「透過型ライトバルブ」に相当する」（同５頁１６行ないし６頁４行）こと、両者は、光源と、投射型表示装置で一致すること（同６頁４行ないし１６行の一部）、相違点の認定（同６頁１９行ないし７頁７行）は認め、その余は争う。
同４（当審の判断）のうち、審決書７頁１０行ないし８頁１行は認め、その余は争う。
同５（むすび）は争う。
５ 審決の取消事由
審決は、一致点の認定を誤り、相違点についての判断を誤った結果、進歩性の判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1) 取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は、引用例記載の発明の「光を三原色に分離するダイクロイック・ミラー」、「原色光を混合するダイクロイック・ミラー」は、それぞれ本願発明の「光を三原色に分離する色分離手段」、「原色光を色合成する色合成手段」に相当し（審決書５頁５行ないし１２行の一部）、引用例記載の発明の「各原色にカラー映像信号中の各原色信号成分に応じた偏光回転を与える」とした点は、本願発明の「各原色を変調する」に相当する（同５頁１２行ないし１５行）と認定し、両者はこれらの点で一致する（同６頁４行ないし１６行の一部）と認定するが、誤りである。
<１> 引用例記載の発明は、一般のテレビ受像機に用いられるラスタースキャン方式のように、１本の光束を絶えず走査することにより画像を生成するものであって、引用例記載の発明の「光を三原色に分離するダイクロイック・ミラー」及び「原色光を混合するダイクロイック・ミラー」は、細帯状に存在する光束に対して一次元的な処理を行うものであり、「各原色にカラー映像信号中の各原色信号成分に応じた偏光回転を与える」点も、同様に一次元的な処理を行うものである。
<２> これに対し、本願発明は、二次元的に画像を生成するものであって、本願発明の「光を三原色に分離する色分離手段」及び「原色光を色合成する色合成手段」では、平面的に光束が存在するものであり、本願発明の「各原色光を変調する」とは、平面的に光を変調することである。
本願の特許請求の範囲において、透過型ライトバルブが変調する光束が平面的であるとは文言上明示されていないが、発明の詳細な説明中の「作用」の欄に、「色光に対応した透過型ライトバルブによって画像形成が行なわれ」（甲第２号証３欄５０行ないし４欄１行）及び「ライトバルブを照射する光の面内強度分布が各原色光で一致し」（同４欄３９行、４０行）と、「発明の効果」の欄に、「ライトバルブを照射する光の面内強度分布が各原色光で一致し」（同６欄４８行、４９行）と記載され、また、本願の第１図において光束の断面が示されているが、透過型ライトバルブ４の前後において光束の断面が広がりを有するように描かれていることからすれば、本願発明の特許請求の範囲にいう透過型ライトバルブを二次元的変調を行うものと解釈すべきことは明らかである。
(2) 取消事由２（相違点についての判断の誤り）
<１> 審決は、「上述の投射型表示装置において、色むらのない良い画像表示を得るために上記した機能を具備させ、そのために上記(1)(2)の構成、即ち、透過型ライトバルブから投射光学手段までの光学的距離が各原色光で等しい、光源から３つの透過型ライトバルブまでの光学的距離をそれぞれ等しくする、とした構成を採用することは設計上何ら格別なことではない」（審決書８頁１０行ないし１７行）と判断するが、誤りである。
この点についての具体的な証拠は何ら示されていない。
かえって、甲第４号証（特公平８－１６８２８号公報（特願昭６３－５４２３４号））に記載されているように、色むらを防ぐために光の面内強度分布を一致させる課題を解決する手段としては、本願出願当時、収束レンズを用いる方法と減衰フィルタを用いる方法が公知である。また、甲第８号証（特開昭６０－１７９７２３号公報（特願昭５９－３７１６６号））には、光源から３つの透過型ライトバルブまでの光学的距離が互いに等しくない光学系が開示されている。これらから認められる本願出願当時の技術水準に照らすと、当業者ならば、色むらのない良い画像表示を得るという課題を解決するために上記収束レンズを用いる方法等を採用することが当然である。
したがって、この点の審決の判断は誤りである。
<２> さらに、審決は、「上記(3)の構造についても、上述の投射型表示装置において、上述した機能を果たし、色むらのない良い画像表示を得るということを念頭におけば何ら格別なダイクロイック面の配置構造ではなく、この配置構造は当業者が適宜採用することができる程度のことにすぎない」（審決書８頁１７行ないし９頁３行）と判断するが、誤りである。
この点についての具体的な証拠は何ら示されていない。
かえって、甲第４号証記載の発明においては、光合成手段４４を構成するダイクロイックミラーは交差していて平行ではない。甲第８号証には、その第３図において、色分離手段を構成するダイクロイックミラー４３と４４が互いに交差し、かつ、色合成手段を構成するダイクロイックミラー４３と４４も互いに交差する光学系が記載されている。また、甲第９号証（米国特許第４１９１４５６号（１９８０年３月４日発行））には、その第１図において、色分離手段を構成する青ダイクロイックフィルタ２６と赤ダイクロイックフィルタ３０が互いに交差し、かつ、色合成手段を構成する青ダイクロイックフィルタ６４と赤ダイクロイックフィルタ６０も互いに交差する光学系が記載されている。また、甲第１０号証（特開昭６３－１８４７８４号公報。本願の公開公報である。）には、色分離手段を構成する赤反射ダイクロイックミラー１と青反射ダイクロイックミラー２が互いに交差し、かつ、色合成手段を構成する赤反射ダイクロイックミラー１と青反射ダイクロイックミラー２も互いに交差する光学系を用いた実施例が記載されている。以上により認められる本願出願当時の技術水準に照らすと、当業者ならば、色分離手段を構成するダイクロイックミラーをそれぞれ交差させ、かつ、色分離手段を構成するダイクロイックミラーを互いに交差させるという構成を採用することが当然である。
したがって、この点の審決の判断は誤りである。
第３ 原告の主張に対する認否及び反論
１ 認否
請求の原因１ないし３は認め、同５は争う。審決の認定、判断は正当であり、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
本願の特許請求の範囲には、単に「変調する・・・透過型ライトバルブ」と記載されているのみであって、透過型ライトバルブは二次元的変調を行うものに限定されていない。
また、本願の透過型ライトバルブを二次元的変調であると限定して解釈する理由も存在しない。原告主張の「ライトバルブを照射する光の面内強度分布が各原色光で一致し」との作用効果は、二次元的変調の場合のみに認められる作用効果ではなく、また、「色光に対応した透過型ライトバルブによって画像形成が行われ」との面的な処理を対象とすることも、二次元的変調の場合のみに行われることではないので、このような記載が存在することをもって直ちに本願発明が二次元的変調を行うものに限定されると解することはできない。
(2) 取消事由２について
<１> 引用例の投射型表示装置においては、収束レンズや減衰フィルタを用いておらず、このような収束レンズ等を使わない技術も既に普通の技術水準として知られていることである。そして、引用例記載の発明において、光源から３つの透過型ライトバルブまでの光学的距離、透過型ライトバルブからの投射光学手段までの光学的距離を各原色で等しくする必要があることは、各々の原色光のスクリーン上での投射像の大きさを一致させる必要性を考慮すれば、それぞれの光路中に特別のレンズ系を導入しない限り、光学的にみて当然のことであり、このような技術手段が引用例に示されていることを考慮すれば、本願発明のこの点の構成は何ら格別なことではなく、この点の審決の判断に誤りはない。
甲第４号証に記載のものは、本願出願当時公知ではなく、本願出願当時の技術水準を示すものでもない。甲第４号証から主張できることは、単に収束レンズ、減衰フィルタを用いる方法も、本願発明とは別個の発明であるという程度のことにすぎない。
甲第８号証に記載のものは、本願出願当時公知ではなく、本願出願当時の技術水準を示すものでもない。
<２> 引用例の投射型表示装置においては、光合成のダイクロイックミラーは少なくとも平行あるいはほぼ平行であると推定できる配置構成を採用しているものであり、このようなダイクロイックミラーの配置構成も普通のことである。そして、引用例の第５図（別紙３参照）に記載されたものにあって、水平方向から入射してくる入射光がダイクロイックミラー２９で垂直方向に反射され、さらに、ダイクロイックミラー３０で入射光と同じ水平方向に反射されるものであるためには、入射角と反射角とが等しくなるという光の基本的性質を考慮すれば、ダイクロイックミラー２９、３０はいずれも水平方向対して４５°傾斜している状態で配置される必要があり、さらに、水平方向の青色光Ｂ、及び赤色光Ｒがそれぞれダイクロイックミラー３１、３２によって、いずれも垂直方向に反射されるためには、入射角と反射角とが等しくなるという光の基本的性質を考えると、それぞれのダイクロイックミラー３１、３２がいずれも水平方向に対して４５°傾斜している状態で配置される必要があるから、ダイクロイックミラー２９、３０及びダイクロイックミラー３１、３２はいずれも水平方向に対して等しい４５°傾斜の状態で配置され、いずれも相互に平行に配置されているということになるのであって、このようなダイクロイックミラーの配置構成が示されていることを考慮すれば、本願発明のような配置構成の採用は何ら格別なことではなく、この点の審決の判断に誤りはない。
なお、甲第４号証に記載のもの及び甲第８号証に記載のものは、本願出願当時公知ではなく、また、甲第９号証及び甲第１０号証から主張できることは、単に光合成手段を構成するダイクロイックミラーには交差配置の構成も採用することができるという程度のことにすぎない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願発明の要旨）及び同３（審決の理由の記載）については、当事者間に争いがない。
そして、審決の理由２（引用例）、同３（対比）のうち、引用例記載の発明の「色混合された光を投射する投射レンズ」、「投射型デイスプレイ装置」はそれぞれ本願発明の「色合成された光を投射する投射光学手段」、「投射型表示装置」に相当すること、「引用例記載の発明の「偏光面回転部」は、・・・
光を透過することは明らかであるから、本願発明の「透過型ライトバルブ」に相当する」こと、両者は、光源と、投射型表示装置で一致すること、相違点の認定は、当事者間に争いがない。
２ そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 本願発明及び引用例記載の発明について
<１> 甲第２号証によれば、本願明細書には、本願発明の課題、構成、効果について、次のとおり記載されていることが認められる。
(a) 従来の投射型表示装置のあるものには、「ライトバルブが反射型であるために、第１にライトバルブ表面における非変調光の反射がコントラストの低下を招き、第２に入射光と出射光の分離のため・・光学系が複雑であった。また、ライトバルブが陰極線管（ＣＲＴ）の光によって制御されるために大がかりな装置であった」（３欄８行ないし１４行）という問題点があり、他のものには、「色分離手段及び色合成手段のダイクロイック光学要素はいずれも直角に配置されているために・・大がかりな光学系となってしまう。更に、・・光源からライトバルブまでの距離及び光源から投射光学手段までの光学的距離が各原色光で異なり、色むらが大きい」（３欄１６行ないし２５行）という問題点があった。
そこで、「本発明は、このような問題点を解決したものであり、コントラストが高く、色むらの少ないコンパクトな投射型表示装置を提供することを目的」（３欄２７行ないし２９行）として、本願発明の要旨の構成を採用したものである。
(b) これによって、「色分離手段のダイクロイック面で反射された後に色分離手段を出射する２つの色光は同じ方向に出射し、それぞれライトバルブで変調後、ダイクロイック面が平行に配置された色合成手段に入射されるので、光学系がコンパクトになる。」（６欄３８行ないし４２行）、「平面配置のコンパクトな光学系でありながら、光源からライトバルブまでの距離及び光源から投射光学手段までの距離を各原色光で等しくしたので、ライトバルブの位置における光束の大きさが各原色光でほぼ同じとなり、かつ、投射光学手段の位置における光束の大きさが各原色光でほぼ同じとなるから、ライトバルブを照射する光の面内強度分布が各原色光で一致し、投射光学手段で投射される光の面内強度分布も各原色光で一致し、色むらのない画像表示が可能となる。」（６欄４３行ないし７欄１行）という効果を奏するものである。
<２> 甲第３号証によれば、引用例（特開昭５８－９７９８３号公報）には、引用例記載の発明の概要、従来技術、課題、実施例、効果として、次のとおり記載されていることが認められる（一部は当事者間に争いがない。）。
(a) 「本発明は、画像をスクリーン上に投写する投写形デイスプレイ装置に関し、・・光源と、電気光学材料を用いて形成された複数の偏光面回転制御部が線状に配列されて構成された偏光面回転手段と偏光子及び検光子とが組み合わされた光変調及び線走査手段と、この光変調及び線走査手段からの光を偏光面回転制御部の配列方向と直交する方向に偏向走査する光偏向走査手段とを備えて構成された、新規な投写形デイスプレイ装置を提案するものである。」（１頁右下欄７行ないし１６行）
(b) 「ＣＲＴ投写形デイスプレイ装置にあっては、・・ＣＲＴ上の画像の輝度を増大すべくＣＲＴの蛍光面を走査する電子ビーム電流を増大すると、ＣＲＴの蛍光面上の電子ビームの径が増大し、ＣＲＴ上の画像の解像度の低下を来たすことになり、結局、ＣＲＴ上の画像の輝度の増大と解像度の向上を両立させることが困難で、その結果、スクリーン上に高輝度で高解像度の画像を得るのが困難となるのである。」（２頁左上欄９行ないし右上欄２行）
(c) 「（本発明は）光源からの光を有効に利用してスクリーン上に投写画像を形成するようにした、比較的容易に構成できて扱い易く、しかも、輝度が高く、解像度に優れた画像を得ることができる投写形デイスプレイ装置を提供するものである。」（２頁右上欄１５行ないし２０行）
(d) 「偏光面回転部１１は、第１図Ｂに示される如く、・・・その内には複数の偏光面回転制御部が一直線状に配列形成されていて、この偏光面回転制御部の配列方向が細帯状の偏平断面を有した光束の偏平断面の長手方向に沿う方向とされ、偏光面回転制御部の配列部分１９を、細帯状の偏平断面を有した光束２０が通過するような位置に配置されている。」（２頁右下欄１５行ないし３頁左上欄４行）
「光偏向走査部１６は、検光子１２からの光を可動ミラー１４で反射して偏向走査せしめるのであるが、可動ミラー１４を駆動するミラー駆動部１５には、制御回路部１８からの映像信号の垂直周期に同期した制御信号が供給され、可動ミラー１４は、検光子１２からの光を、映像信号の垂直周期に同期して、偏光面回転部１１の偏光面回転制御部Ｐ１～ＰＸの配列方向と直交する方向に偏向走査せしめるよう駆動される。」（４頁右上欄３行ないし１１行）
「カラー画像を投写デイスプレイせんとする場合には、・・・ひとつの偏光面回転部１１に代えて・・４つのダイクロイック・ミラー２９、３０、３１及び３２、全反射ミラー３３及び３４、３つの偏光面回転部１１Ｒ、１１Ｂ及び１１Ｇが用いられる。ここで、ダイクロイック・ミラー２９は赤色光及び青色光を反射するものとされ、ダイクロイック・ミラー３０及び３１は青色光のみを反射するものとされ、ダイクロイック・ミラー３２は赤色光のみを反射するものとされる。また、３つの偏光面回転部１１Ｒ、１１Ｂ及び１１Ｇは、夫々、上述の偏光面回転部１１と全く同様のものであり、制御回路部１８は、カラー映像信号から得られる赤(R)、青(B)及び緑(G)の３つの原色信号成分に夫々対応した電圧ＶＲ、ＶＢ、ＶＧを、偏光面回転部１１Ｒ、１１Ｂ及び１１Ｇの夫々の偏光面回転制御部Ｐ１～ＰＸに印加する。」（５頁右上欄１３行ないし左下欄１１行）、
「入力カラー映像信号中の赤、青及び緑の原色信号成分のそれぞれに応じて、個別に偏光面回転が与えられた赤色光、青色光及び緑色光の混合光が得られる。この混合光は検光子１２に入射され、検光子１２の出射側に、カラー映像信号中の赤、青及び緑の原色信号成分に応じて夫々輝度変調され、かつ、同期して水平走査せしめられる赤色光、青色光及び緑色光の合成光が得られ、これが光偏光走査部１６で垂直走査せしめられるとともに投写レンズ１７により投写され、スクリーン上にカラー映像信号にもとずくカラー画像が得られるのである。」（５頁右下欄１７行ないし６頁左上欄８行）
(e) 「光源の輝度の調整、あるいは、レンズ等の光学系の選定により、投写画像の単位画素を形成する点光の径やスクリーン上でのスポット形状を変化せしめることなく投写画像の輝度調整ができるので、高輝度で、かつ、高解像度の投写画像が得られる。この点光の径やスクリーン上でのスポット形状は、偏光面回転制御部の寸法や形状で規定でき、従って、投写画像全面に亘って単位画素を均一なものとすることができるので、この点からも解像度が向上するものとなる。」（８頁右下欄８行ないし１８行）
これらの記載及び第１図及び５図（別紙３参照）によれば、引用例には、従来のＣＲＴ投写型デイスプレイ装置にあっては、ＣＲＴ上の画像の輝度の増大と解像度の向上を両立させることが困難であったので、この問題を解決することを課題に、光の赤Ｒ、青Ｂ及び緑Ｇの各原色成分に対応し、細帯状の偏平断面を有した光束２０につき一直線状に配列形成された複数の偏光面回転制御部によって各原色信号成分に応じた偏光面回転作用を一次元的に行う各偏光面回転手段（偏光面回転部１１）に、偏光子及び検光子とが組み合わされて、カラー映像信号中の各原色信号成分に応じて各原色光の輝度変調を行う光変調手段と、この光変調手段からの合成光を偏光面回転制御部の配列方向と直交する方向に走査してカラー画像を生成する光偏向走査手段（光偏向走査部１６）とを備え、これらによって、高輝度でかつ高解像度の投写画像が得られるようにした、投写形デイスプレイ装置が記載されているものと認められる。
(2) 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
<１> 引用例記載の発明は、各原色成分に対応し、細帯状の偏平断面を有した光束２０を、一直線状に配列形成された複数の偏光面回転制御部によって、カラー映像信号中の各原色信号成分に応じて光変調処理としての偏光面回転作用を一次元的に行うものであることは、前記(1)<２>に説示のとおりである<２> 本願の特許請求の範囲には、「色分離手段からの各原色を変調する３つの透過型ライトバルブと、該各透過型ライトバルブで変調された原色光を色合成する色合成手段」と記載されていることは、前記説示のとおりであり、甲第２号証によれば、本願明細書の発明の詳細な説明中の「作用」の欄には、「本発明において、光源光は第１のダイクロイックミラー群で複数の色光に分離される。次に、色光に対応した透過型ライトバルブによって画像形成が行なわれ、色光は変調を受ける。・・次に、色光は第２のダイクロイックミラー群によって合成される。」（３欄４９行ないし４欄１２行）と記載されていることが認められる。
これらの記載及び甲第２号証の第１図（別紙１参照）によれば、本願発明は、色分離手段、透過型ライトバルブ、及び色合成手段によって色光を分離、変調及び合成してカラーの投射画像を形成するものであって、この投射画像が最終画像として平面的に形成されるべきことは明らかといえるが、本願の特許請求の範囲には、透過型ライトバルブが、平面的な光束を処理対象とし二次元的変調を行うものであるという限定的な記載はないから、本願発明は、画像の変調処理段階において、一次元的に変調処理するものも、二次元的に変調処理するものも含むと認められる。
原告は、発明の詳細な説明中に、「色光に対応した透過型ライトバルブによって画像形成が行なわれ」及び「ライトバルブを照射する光の面内強度分布が各原色光で一致し」等と記載されていることを理由に、本願の特許請求の範囲にいう透過型ライトバルブを二次元的変調を行うものと解釈すべきである旨主張する。
しかしながら、本願明細書に「ライトバルブを照射する光の面内強度分布が各原色光で一致し」と記載されている点は、光源からライトバルブまでの距離を各原色光で等しくしたので、ライトバルブを照射する光の強度分布が各原色光で一致する作用効果を、投射型表示装置の技術分野において一般的な二次元的変調を行う平面型のライトバルブを想定して説明したものと認められ、さらに、「色光に対応した透過型ライトバルブによって画像形成が行われ」との記載も、前記のとおり、一次元的変調を行うものであっても最終的に平面画像を形成するものであるから、結局、「面内強度分布」や「画像形成」等の記載が存在することをもって、直ちに本願発明が二次元的変調を行うものに限定されると解することはできない。
<３> したがって、引用例記載の発明の「光を三原色に分離するダイクロイック・ミラー」、「原色光を混合するダイクロイック・ミラー」は、それぞれ本願発明の「光を三原色に分離する色分離手段」、「原色光を色合成する色合成手段」に相当し、引用例記載の発明の「各原色にカラー映像信号中の各原色信号成分に応じた偏光回転を与える」とした点は、本願発明の「各原色を変調する」に相当すると認定し、両者はこれらの点で一致すると認定した審決に誤りはなく、原告主張の取消事由１は理由がない。
(3) 取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
<１>(a) 「本願発明の上記(1)(2)の構成を具備せしめたことによる本願発明の投射型表示装置としての機能は、その明細書記載のとおりの「ライトバルブの位置における光束の大きさが各原色光でほぼ同じとなり、かつ、投射光学手段の位置における光束の大きさが各原色光でほぼ同じになるから、ライトバルブを照射する光の面内強度分布が各原色光で一致し、投射光学手段で投射される光の面内強度分布も各原色光で一致し、色むらのない画像表示が可能となる。」・・・というものである」（審決書７頁１０行ないし８頁１行）という点は、当事者間に争いがない。
(b) ところで、スクリーン上に画像を拡大投写する投写型デイスプレイ装置において、スクリーン上での投写画像のスポット形状における輝度及び解像度が、光源から偏光面回転部（ライトバルブ）を経て投写レンズまでの光学的距離に応じて変化することは、当業者の技術常識であると認められる。そうすると、引用例記載の発明において、色むらのない画像表示を目的として、光源から３つの偏光面回転部（ライトバルブ）までの距離、及び、偏光面回転部（ライトバルブ）から投写レンズまでの距離を各原色光で等しくして、偏光面回転部（ライトバルブ）の位置における光束の大きさが各原色光でほぼ同じとし、かつ、投写レンズの位置における光束の大きさが各原色光でほぼ同じとすることは、当業者にとって設計上何ら格別のことではないと認められる。
(c) なお、甲第３号証によれば、その第５図（別紙３参照）には、偏光面回転部から投写レンズまでの光学的距離が各原色光で等しく、かつ、光源から３つの偏光面回転部までの光学的距離が各原色光で等しく、色分離手段のダイクロイック・ミラー２９、３０と、色合成手段のダイクロイック・ミラー３１、３２がほぼ平行である配置構成が図示されていることが認められ、発明の詳細な説明の欄には、「光源からの光を有効に利用してスクリーン上に投写画像を形成するようにした、比較的容易に構成できて扱い易く、しかも、輝度が高く、解像度に優れた画像を得ることができる投写形デイスプレイ装置を提供する」（２頁右上欄１５行ないし２０行）、「カラー画像を投写デイスプレイせんとする場合には、・・第５図に示される如くに構成された、４つのダイクロイックミラー２９、３０、３１及び３２・・３つの偏光面回転部１１Ｒ、１１Ｂ及び１１Ｇが用いられる。」（５頁右上欄１３行ないし１９行）と記載されていることが認められる。光は直進し、等角に反射するという特性を有することは技術常識であり、前記のとおり、スクリーン上に画像を拡大投写する投写型デイスプレイ装置において、スクリーン上での投写画像のスポット形状における輝度及び解像度が、光源から偏光面回転部（ライトバルブ）を経て投写レンズまでの光学的距離に応じて変化することも技術常識であり、これらの技術常識を踏まえれば、上記第５図において、光源から３つの偏光面回転部（ライトバルブ）までの距離、及び、偏光面回転部（ライトバルブ）から投写レンズまでの距離を各原色光で等しくしてあるのは、偏光面回転部（ライトバルブ）の位置における光束の大きさを各原色光でほぼ同じとし、かつ、投写レンズの位置における光束の大きさを各原色光でほぼ同じとするためであり、そのような等距離を実現する一手段として第５図に示される色分離手段及び色合成手段を構成するダイクロイック・ミラーのすべてを相互に平行に配置したものであることは、、上記第５図及び記載に接する当業者にとって自明のことであると認められる。したがって、相違点(1)、(2)の点を本願発明のように構成することは、引用例中の第５図及び上記記載からも、容易に行うことができるものと認められる。
(d) 原告は、本願出願時の技術水準を考慮すれば、甲第４及び８号証に記載されているように、光源から３つの透過型ライトバルブまでの光学的距離が互いに等しくない光学系の構成を採用することが当然である旨主張する。
しかしながら、甲第４号証（特願昭６３－５４２３４号）及び甲第８号証（特願昭５９－３７１６６号）によれば、上記両甲号証は、本願出願前公知のものではなく、本願出願当時の技術水準を示すものでもない上、甲第４号証が開示する収束レンズを用いる方法等は、光の面内強度分布を各原色光で一致させるという課題を解決するための別個の手段として収束レンズを用いる方法等を開示したものにすぎないと認めるべきものである。したがって、本願出願当時の技術水準が上記収束レンズを用いる方法等に限られるとは認められないから、この点の原告の主張は採用することができない。
(e) したがって、審決の相違点(1)、(2)についての判断に誤りはない。
<２>(a) 色分離手段の２つのダイクロイック面は平行に配置され、色合成手段の２つのダイクロイック面は平行に配置され、かつ、色分離手段及び色合成手段の各々２つのダイクロイック面はいずれも相互に平行に配置されているとの相違点(3)に係る構成は、光は直進し、等角に反射するという特性を有するという技術常識を考慮すれば、偏光面回転部（ライトバルブ）の位置における光束の大きさを各原色光でほぼ同じとし、かつ、投写レンズの位置における光束の大きさを各原色光でほぼ同じとすることを目的として、偏光面回転部（ライトバルブ）から投写レンズまでの光学的距離が各原色光で等しく、かつ、光源から３つの偏光面回転部（ライトバルブ）までの光学的距離が各原色光で等しいとの構成を達成するために、一番単純な手段として容易に想到し得るものであるから、当業者が適宜採用することができる程度のことにすぎないと認められる。
(b) なお、相違点(3)の点を本願発明のように構成することは、前記<１>(c)に説示のとおり、引用例中の第５図及びそれを説明する記載からも、容易に行うことができるものと認められるものである。
(c) 原告は、甲第４号証及び甲第８ないし第１０号証により認められる本願出願当時の技術水準に照らすと、当業者ならば、色分離手段を構成するダイクロイックミラーを互いに交差させ、色分離手段を構成するダイクロイックミラーについても同様の構成を採用することが当然である旨主張する。
しかしながら、甲第４、第８及び第１０号証は、本願出願前に公知のものではなく、本願出願当時の技術水準を示すものともいえない上、甲第４及び第８ないし第１０号証によれば、上記各甲号証には、色分離手段あるいは色合成手段のダイクロイックミラーが互いに交差する光学系が示されていることが認められるが、これらは、本願発明の目的を達成するために、本願発明が採用したものとは別個の解決手段を開示したものと認めるべきものであるから、ダイクロイックミラーを平行にする構成を採用した本願発明の容易推考性の判断を左右するものではない。
<３> 以上によれば、引用例記載の発明の投射型表示装置において、上記(1)ないし(3)の構成を採用して本願発明の投射型表示装置のように構成することは当業者が必要に応じて容易になし得たことと認められるとの審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２は理由がない。
３ よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する（平成１０年６月２５日口頭弁論終結）。
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
別紙１
<省略>
平成５年審判第１１５９０号
審決
東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
請求人 セイコーエプソン株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目１９番１０号 第６セントラルビル 木村・佐々木国際特許事務所
代理人弁理士 佐々木宗治
東京都港区虎ノ門一丁目１９番１０号 第６セントラルビル 木村・佐々木国際特許事務所
代理人弁理士 小林久夫
東京都港区虎ノ門一丁目１９番１０号 第６セントラルビル 木村・佐々木国際特許事務所
代理人弁理士 木村三朗
東京都港区虎ノ門一丁目１９番１０号 第６セントラルビル 木村・佐々木国際特許事務所
代理人弁理士 大村昇
昭和６２年特許願第２３８３３４号「投射型表示装置」拒絶査定に対する審判事件（平成６年６月２２日出願公告、特公平６－４８３３５）について、次のとおり審決する．
結論
本件審判の請求は、成り立たない．
理由
１、手読の経緯、本願発明の要旨
本願は、昭和５９年１０月２２日に出願された特願昭５９－２２１５５６号の特許出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として昭和６２年９月２２日に出願されたものであって、その発明の要旨は、出願公告された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。「光源と、前記光源からの光を三原色に分離する色分離手段と、該色分離手段からの各原色を変調する３つの透過型ライトバルブと、該各透過型ライトバルブで変調された原色光を色合成する色合成手段と、前記色合成された光を投射する投射光学手段とを有し、前記色分離手段及び前記色合成手段は各々が異なった波長選択特性を有する２種類のダイクロイック面からなり、前記透過型ライトバルブから前記投射光学手段までの光学的距離が各原色光で等しい投射型表示装置において、前記光源、前記色分離手段、前記３つの透過型ライトバルブ、前記色合成手段及び前記投射光学手段は相互に平面的に配置され、前記色分離手段の２つのダイクロイック面は平行に配置され、前記色合成手段の２つのダイクロイック面は平行に配置され、かつ、前記色分離手段及び前記色合成手段の各々２つのダイクロイック面はいずれも相互に平行に配置され、更に、前記光源から前記３つの透過型ライトバルブまでの光学的距離をそれぞれ等しくしたことを特徴とする投射型表示装置。」
２、引用例
これに対して、特許異議申立人、シャープ株式会社が提出した甲第１号証である、特開昭５８－９７９８３号公報（以下、引用例という）には、次のような発明が記載されている。第５図を参照してみると、該図に記載のものにおいては、光源、投射レンズは示されていないが、第１図に記載の光源(1)、投射レンズ(17)などの周辺光学系を備えていることは自明のことであり、またダイクロイック・ミラーは、ダイクロイック面を有しており、各々が異なった波長選択特性を有するものであることは明らかなことであり、さらに、光源、三原色に色分離するダイクロイック・ミラー、３つの偏光面回転部、原色光を色混合するダイクロイック・ミラー及び投射レンズは相互に平面的に配置されていることも投写型デイスプレイ装置の機能上自明のことであるから、結局、前記引用例には、光源と、光源からの光を三原色に分離するダイクロイック・ミラーと、このダイクロイック・ミラーからの各原色にカラー映像信号中の各原色信号成分に応じた偏光面回転を与える３つの偏光面回転部と、この各偏光面回転部で偏向面回転を与えられた原色光を色混合するダイクロイック・ミラーと、色混合された光を投射する投射レンズとを有し、前記三原色に色分離するダイクロイック・ミラー及び原色光を色混合するダイクロイック・ミラーは各々が異なった波長選択特性を有する２種類のダイクロイック面からなる投射型デイスプレイ装置において、光源、三原色に色分離するダイクロイック・ミラー、３つの偏光面回転部、原色光を色混合するダイクロイック・ミラー及び投射レンズは相互に平面的に配置された投写型デイスプレイ装置、が記載されている。
３、対比
本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「光を三原色に分離するダイクロイック・ミラー」、「原色光を混合するダイクロイック・ミラー」、「色混合された光を投射する投射レンズ」、「投写型デイスプレイ装置」はそれぞれ、本願発明の「光を三原色に分離する色分離手段」、「原色光を色合成する色合成手段」、「色合成された光を投射する投射光学手段」、「投射型表示装置」に相当し、さらに、引用例記載の発明の「各原色にカラー映像信号中の各原色信号成分に応じた偏光回転を与える」とした点は、本願発明の「各原色を変調する」に相当するということができ、また、引用例記載の発明の「偏光面回転部」は、「偏光面回転部１１は強誘電性透光セラミックス等の電気光学材料の板状体、即ち、電気光学材料板２３を基体とし、この電気光学材料板２３の一方の面には反射防止膜４が被着される。」（第３頁左上欄第１１行－第１５行）なる記載からして、光を透過することは明らかであるから、本願発明の「透過型ライトバルブ」に相当するということができる。したがって、両者は、光源と、前記光源からの光を三原色に分離する色分離手段と、該色分離手段からの各原色を変調する３つの透過型ライトバルブと、該各透過型ライトバルブで変調された原色光を色合成する色合成手段と、前記色合成された光を投射する投射光学手段とを有し、前記色分離手段及び前記色合成手段は各々が異なった波長選択特性を有する２種類のダイクロイック面からなる投射型表示装置において、前記光源、前記色分離手段、前記３つの透過型ライトバルブ、前記色合成手段及び前記投射光学手段は相互に平面的に配置された投射型表示装置で一致し、本願発明の以下の構成の点について、引用例記載の発明においては明確な記載がない点で一応の差異が認められる。
(1)透過型ライトバルブから投射光学手段までの光学的距離が各原色光で等しい。
(2)光源から３つの透過型ライトバルブまでの光学的距離をそれぞれ等しくしている。
(3)色分離手段の２つのダイクロイック面は平行に配置され、色合成手段の２つのダイクロイック面は平行に配置され、かつ、色分離手段及び色合成手段の各々２つのダイクロイック面はいずれも相互に平行に配置されている。
４、当審の判断
上記差異について検討する。
ところで、本願発明の上記(1)(2)の構成を具備せしめたことによる本願発明の投射型表示装置としての機能は、その明細書記載のとおりの「ライトバルブの位置における光束の大きさが各原色光でほぼ同じとなり、かつ、投射光学手段の位置における光束の大きさが各原色光でほぼ同じになるから、ライトバルブを照射する光の面内強度分布が各原色光で一致し、投射光学手段で投射される光の面内強度分布も各原色光で一致し、色むらのない画像表示が可能となる。」（公告公報第３頁右欄第４５行－第４頁左欄第１行）というものである。
そこで、上記記載において述べていることを検討してみると、この記載において述べていることは、引用例記載の装置も含めた、この種の投射型表示装置においての色むらのない良い画像表示を得るための当然といえる機能を述べているのであって、このことは当業者においては自明な事項にすぎないのであり、その意味からして、ここで述べていることは何ら格別なことではないのである。そして、上述の投射型表示装置において、色むらのない良い画像表示を得るために上記した機能を具備させ、そのために上記(1)(2)の構成、即ち、透過型ライトバルブから投射光学手段までの光学的距離が各原色光で等しい、光源から３つの透過型ライトバルブまでの光学的距離をそれぞれ等しくする、とした構成を採用することは設計上何ら格別なことではないのである。また、上記(3)の構成についても、上述の投射型表示装置において、上述した機能を果たし、色むらのない良い画像表示を得るということを念頭におけば何ら格別なダイクロイック面の配置構造ではなく、この配置構造は当業者が適宜採用することができる程度のことにすぎないのである。
以上のようなことであるから、結局、引用例記載の発明の投射型表示装置において、上記(1)－(3)の構成を採用して本願発明の投射型表示装置のように構成することは当業者が必要に応じて容易になし得たことと認められる。
５、むすび
したがって、本願発明は、前記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
平成８年６月２５日
審判長 特許庁審判官
特許庁審判官
特許庁審判官
別紙３
<省略>